自動点呼とは？

自動点呼とは、通常では運行管理者が対面などで、ドライバーの健康状態や酒気帯びの確認、運航報告などを行う、点呼をAI・ロボット・ICT機器などを活用して自動化した点呼方法のことです。通常では運行管理者が対面などで、ドライバーの健康状態や酒気帯びの確認、運行状況の報告などを行います。

運行管理者の代わりにAIやロボット、ICT機器が点呼業務を代わりに行うため、業務負担の軽減や労働時間の削減、人的ミスの防止における安全面の向上などが期待できます。なお、自動点呼を行う際には国土交通省の認定機器を取り入れ、要件を遵守したうえで実施しなくてはなりません。

自動点呼の種類

自動点呼は主に「業務前自動点呼」と「業務後自動点呼」の2種類に分けられます。

業務前自動点呼は、業務の開始前に点呼における確認や指示の一部またはすべてをAIやロボットなどが代わりに行う点呼を指します。
2025年4月現在、業務前自動点呼は認められていません。しかし、2023年から実証実験がスタートしており、2024年5月からは先行実施事業も始まりました。

業務後自動点呼は業務が終了してから、AIやロボットが代わりに点呼を行うことを指します。
業務後自動点呼については2023年4月から実際の業務に取り入れられるようになりました。詳しくは後ほどご紹介しますが、運行管理者は点呼に立ち会わなくても良いですが、万が一の事態に備えて常に対面点呼などが行える体制を整えておく必要があります。

その他の点呼の種類

自動点呼以外にもさまざまな点呼方法があります。

■　対面点呼

■　電話点呼

■　IT点呼

■　遠隔点呼

対面点呼は一般的な点呼方法で、営業所や車庫内の決められた場所で直接対面しながら点呼を行います。
運送で遠方にいるドライバーは対面点呼が行えないため、電話点呼や遠隔点呼、IT点呼などが活用されます。
電話点呼は宿泊を伴う運行業務の際に、電話や業務無線を活用して運行管理者とドライバーが直接やり取りをしながら行う点呼方法です。
遠隔点呼は一定の基準を満たした機器・システムを活用して、営業所間や車庫間、完全子会社など離れた場所で実施する点呼方法になります。
IT点呼はカメラ付PCやスマホなどのICT機器を活用する点呼方法であり、国土交通省から認定された点呼機器を活用すれば、運行管理者とドライバーが非対面であっても行えます。

業務後自動点呼の要件

2023年（令和5年）4月1日に、2022年から実施されてきた乗務後自動点呼実施要領（自動点呼の要件を明記した実施要領）が廃止され、「新・点呼告示278号」へと統合されました。そして「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（以下、点呼の解釈文書）においては、IT点呼や遠隔地IT点呼に加え、遠隔点呼や業務後自動点呼が加わりました。

業務後自動点呼には3つの要件があります。

機器要件を満たした機器は、「業務後自動点呼認定機器」として国土交通省のWebサイトに掲載されます。
業務後自動点呼を導入する道路運送事業者は、以下の2点が可能か確認しましょう。

■　「機器要件」を満たした機器を用意できるか

■　実施事業所で「施設環境要件」「遵守事項」を満たせるか

1.機器要件

業務後自動点呼に使用する機器の要件は、主に「機能」と「体制」の2つがあります。

(1)機能等

業務後自動点呼に使用する機器には以下の機能を備えること

(2)体制等

機器メーカーは、以下の運営体制を整えること

2.施設環境要件

施設環境要件とは、点呼を実施する場所に関する条件です。
あらかじめ事業者が定めた場所以外で業務後自動点呼が行われることを防止するため、ビデオカメラその他の撮影機器により、点呼時に運転者の全身の様子を運行管理者などが常時又は業務後自動点呼実施後に明瞭に確認できることとされています。

3.運用上の遵守事項

業務後自動点呼を運用するうえで遵守すべき事項は以下のとおりです。

自動点呼の導入には助成金も活用できる

全日本トラック協会の会員事業者は、「令和7年度自動点呼機器導入促進助成事業」に基づき、自動点呼の導入時に助成金が受けられます。

自動点呼の導入によりICTを活用した運行管理業務の高度化、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足解消につなげるのが目的です。

助成対象者

■　自動点呼機器の導入費用（周辺機器・セットアップ費用・サービス利用料を含む）

■　各都道府県トラック協会の会員事業者

■　中小企業基本法による中小企業者

・資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社

・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

助成要件

■　国土交通省が認定した自動点呼機器

■　令和7年4月1日以降に契約もしくは利用開始したもの

助成率・上限金額・上限台数

■　上限10万円（Gマーク事業所は上限20万円）

■　申請台数は各協会1事業者あたり上限1台（Gマーク事業所は上限2台）

業務前自動点呼とは？

業務前自動点呼とは、その日初めてトラックに乗務する前に行う点呼を自動で行うものです。

2025年4月現在、業務前点呼を自動で行うことは認められていません。
業務前点呼では、乗務員の状態に応じて運行可否の判断が必要など、責任が重い業務を行えるロボットやシステムが確立していないのが主な理由です。

2025年中に業務前自動点呼の本格運用が開始する？

自動点呼は2025年4月現在、業務後自動点呼のみ行うことができます。しかし、2025年中には業務前自動点呼が本格的に運用されるのではと予測されています。これは、国土交通省が2024年5月に公表した業務前自動点呼の先行実施要領にて、「本事業は実施期間を令和7年（2025年）3月31日まで」と示しているためです。

業務前自動点呼の先行実施について

業務前自動点呼の先行実施は2024年5月から開始され、2024年12月末までに申請した事業者を対象に行われています。先行実施を行うためには、業務前自動点呼機器や点呼機器を設置する施設、社内体制に関する要件を満たす必要があります。

また、先行実施を開始してからも定期的に国土交通省へ以下の項目を報告することになります。

■　業務前自動点呼を行ったドライバーの数

■　業務前自動点呼を行った運行の総数

■　運行管理者の対応事案（酒気帯びの検知や健康状態の異常など）の内容と発生頻度

■　従前の点呼方法で「乗務不可」と判断された回数に関して、過去1年分の実績データ

■　その他国土交通省または運行管理高度化ワーキンググループから求められた事項

業務前自動点呼における過去の実証実験や評価基準について

業務前自動点呼の実証実験は、以下の流れで2段階で実施されています。

■　1次期間：2023年6～8月、運行管理者立ち会いのもと実施

■　2次期間：2023年9月～、運行管理者の立ち会いなしで実施

また、実証実験の評価基準は以下のとおりで、事項を事業者にヒアリングし、確実性を検証します。

■　点呼項目ごとに、対面点呼と比較した場合の優劣とその理由について

■　実験中に生じた問題の程度と対処内容

■　自動点呼導入による効果の有無

自動点呼はいつから始まる？ロードマップを確認

自動点呼の運用がスタートする具体的なスケジュールは、国土交通省が発表した「令和6年度運行管理高度化の検討スケジュールについて」の中でも明記されています。検討スケジュール案では、2024年10月頃から制度化案が検討されており、実施状況のヒアリングを行いつつ翌年2月には要件のとりまとめが実施される予定です。

すでに2024年11月6日に第1回、12月24日に第2回運行管理高度化ワーキンググループが開催され、業務前自動点呼の実施状況と要件案について話し合いが行われました。制度化に向けて現時点における要件が適切かどうかを確認・検証していきます。

点呼の完全自動化実現に向けた動き

国は運送業界での点呼の完全自動化を目指しており、すでに業務後自動点呼に関しては2023年から本格運用がスタートしています。業務前自動点呼に関しても、2025年4月時点でまだ本格運用は開始されていませんが、先行実施は行われており、実施状況や要件、遵守事項などをとりまとめながら、2025年中の本格運用に向けて動いている最中です。

点呼の完全自動化が実現すれば運行管理者の業務負担はさらに軽減され、さらにドライバーは点呼の待ち時間もなくなることから、両方の労働時間短縮が期待されます。ただし、先行実施によって運行管理者はドライバーの疲労感・ストレスの兆候といった微妙な変化を見ることができない、ドライバーは血圧測定によって点呼時間が増加したなどの課題も見えてきました。今後は先行実施を行いつつ、業務前・業務後の両方に対応可能な自動点呼の実現に向けて、課題の改善策についても話し合われるでしょう。

業務後自動点呼とは？

自動点呼とは、特別な点呼機器を用いると可能になる無人の点呼システムのことです。ここでいう「特別な点呼機器」とはAIロボットやICTを活用したシステムのことで、国土交通省の認定を受けた製品でなくてはなりません。また、自動点呼を行うには申請が必要です。

2025年4月現在、自動点呼は以下の条件付きで実施可能となります。

■　「業務後」の点呼のみ

■　点呼できない状態に備えて運行管理者がすぐ対処できる場所にいること

「業務後自動点呼」での点呼の流れ

異常が検知された場合

IT点呼キーパーが選ばれる6つの理由

スマホ点呼とは

スマホ点呼とは、スマートフォンを利用してテレビ電話のように点呼を行うシステムです。
スマホに不慣れなドライバーでも簡単に操作ができるようシンプルで使いやすい設計となっており、長距離の移動が多い貨物事業者様やバスなどの旅客事業者様からもご好評いただいております。
またIT点呼キーパーのスマホ点呼は、スマホで遠隔地IT点呼ができる国土交通省の「IT点呼制度の対象拡大・要件緩和」に対応しておりますので、安心してご利用いただけます。

※「遠隔地でのIT点呼」「IT点呼制度の対象拡大・要件緩和」については国土交通省平成28年の「『貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について』の一部改正について」の通達をご確認ください。

営業所-車庫間や遠隔地など、用途に合わせてご利用いただけます

IT点呼キーパーのスマホ点呼を利用すると、遠隔地のドライバーと顔を見ながら点呼を行うことができるようになります。特に遠隔地でのアルコール測定に最適です。
また営業所-車庫間が離れている場合でも、ドライバー側のスマホからIT点呼や電話点呼にて点呼を行うこともできます。

スマホ点呼の機能

スマホ点呼の活用シーン

活用シーン1：営業所-車庫間が離れている場合の点呼

ドライバー側のスマホから、IT点呼または電話点呼にて点呼を行うことができます

ドライバー側のスマホから、IT点呼または電話点呼にて点呼を行うことができます

営業所と車庫が離れている営業所では、ドライバーの点呼のたびに点呼実施者が車庫まで行ったり、車庫常駐の管理者を置くべきか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

IT点呼は、平成30年に規制が緩和されたことにより、営業所-車庫間での使用が認められるようになりました。

これによりIT点呼キーパーを使えば、管理者がわざわざ車庫に行かなくても、ドライバーが携帯しているスマホからIT点呼・電話点呼を行うことができます。

活用シーン2：長距離ドライバーとの点呼

スマホからTV電話のように長距離ドライバーの顔を見ながら点呼ができます

ドライバーが遠隔地で乗務を開始・終了する場合は、電話点呼またはその他の方法により乗務前・乗務後点呼を実施しますが、IT点呼は改善基準で定められている休息期間（連続8時間以上または、分割休息にて10時間以上）の前後に実施しなければなりません。

この場合、対面点呼を行うことはできませんが、スマホでIT点呼を行えば、スマホからTV電話のように点呼を実施することができます。

その結果、遠くにいるドライバーとでも顔を見ながら点呼を行うことができます。また顔が見れる事により、ドライバーの体調も同時に確認することができます。

製品一覧

対応アルコール検知器

対応血圧計

対応体温計・体表温計

OS

Windows® 10,Windows® 11
※各32bit/64bitに対応

ソフトウェア環境

Microsoft® .NET Framework 3.5 SP1 及びMicrosoft® .NET Framework 4.5.2以上
※両バージョンが必要です

CPU

Intel® Core™ i3 2.1GHｚ(相当)以上

メモリ

2GB 以上

HDD

空き容量10GB 以上

解像度

1280ｘ1024(SXGA) 以上

ブラウザ

Google Chrome®必須
※最新バージョンの使用を推奨

ネットワーク

光回線推奨(上り下り共に10Mbps以上)

周辺機器

WEBカメラ、マイク、スピーカー必須
※PC内蔵マイク非推奨
※USB機器の接続には、USBハブ（セルフパワー）の使用を推奨
※免許証読み取り機能使用時にはICカードリーダー必須

<WEBカメラ>
動作確認済み機種 Logicool®社製・ELECOM™社製のWEBカメラ
・logicool HD WEBCAM C920n
・logicool HD WEBCAM C270n
・ELECOM UCAM-C520 FBBK

<ICカードリーダー>
動作確認済み機種 SONY®社製のICカードリーダー
・SONY RC-S300

<接続ケーブル（パソコン⇔血圧計）>
動作確認済み機種【HBP-9031C、HBP-9030の場合】
・U2C-JB05BK（エレコム）
・KU20-15HK（サンワサプライ）
動作確認済み機種【TM-2657W、BP-910の場合】
・C232R-915（エレコム）
・AX-KO1371-200（A&D）
※以下の変換ケーブルも必要
・UC-SGT1（エレコム）
・REX-USB60F（ラトック）

点呼業務の流れ

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IT点呼とは？

IT点呼（IT点呼システム）とは、ITの技術を用いた点呼を指します。 IT機器端末（スマートフォンのカメラ・PC・マイク・アルコール検知器など）を使用することで、ビデオ通話のような動画で擬似対面点呼を行うことができます。離れた場所との点呼時でも、わざわざ営業所や車庫まで出向かなくても点呼執行が可能になり、運行管理者の業務効率化が可能です。

具体的には、ドライバー（運転手）に対し運行前に義務付けられている体調、飲酒の確認などの各種点呼をパソコン上でインターネットを用いて遠隔で測定して、パソコンのモニター画面を通して点呼者と運転者が対面で点呼を行います。

通常、営業所における点呼は対面でなくてはなりませんが、Gマーク^※1を保有する優良事業所と認定された営業所が一定の条件（国土交通大臣が認定した機器を使用するなど）を満たせば、IT点呼を実施することが可能となっています。

遠隔点呼とは?

遠隔点呼とは、「点呼告示^※2」で定める要件を満たすことで、遠隔拠点間の点呼を可能にします。これにより、Gマーク^※1を保有していない自動車運送事業者（バス、タクシー、トラック）の営業所間でも遠隔点呼が可能になります。また、営業所-車庫間やグループ企業との営業所・車庫間など、用途に合わせてもご利用いただくことができます。

業務効率化にはITツールの活用が効果的！

点呼実施者の労働時間の削減＋
深夜・早朝・休日の点呼効率化による業務工数削減

以前は営業所のスタッフが早番・中番・遅番の交代制で点呼業務をおこなっていました。
IT点呼導入により、深夜・早朝は本社の運行管理者がIT点呼で点呼業務を実施。点呼業務を兼任していたスタッフの負担は軽減され、確実な点呼実施が可能になりました。

本社⇔各車庫間の移動時間の削減

以前は対面点呼のために本社の運行管理者が各営業所を移動していたため、運行管理者の業務負担が大きい状態でした。
IT点呼導入により、運行管理者が営業所-車庫間を移動する必要がなくなるため、業務時間の短縮に繋がりました。